住宅の売却を検討していますが、どのような税金がどれだけかかるのか心配で…
住宅の売却には大きく分けて2種類の税金があり、条件によって税額が大幅に変わることがあります。
知らないと数百万円もの大損をする場合も！！！
この記事では
など、お金を残すための方法を解説します。
記事監修：長峰秀之不動産コンサルタント
福岡県出身。大学卒業後建設会社営業を経て大手不動産に。新築戸建を中心に数百件の売買をまとめる。その後現会社にて中古売買を中心としたリノベーション事業をメインに活動をする。
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▲イエウール▲自宅を売る時にかかる税金の種類
不動産の売却時には、印紙税などの「①必ずかかる税金」と、利益が出た場合にだけかかる「②譲渡所得税(じょうとしょとくぜい)」の2種類があります。
| ①必ずかかる税金 | 印紙税、登録免許税 |
| ②譲渡所得（利益）にかかる税金 | 譲渡所得税（所得税＋住民税＋復興特別所得税） |
譲渡所得は以下のような計算式で算出します。
譲渡所得は、売却価格から
・土地の購入価格
・物件の売却時の価値
・不動産の取得・譲渡費用
の３つを引く事で算出します。
節税に役立つ、覚えておきたい特例・控除
不動産の売却には特例が多数あります。
特に、不動産売買を頻繁に行わない方に有効なのが、「居住用不動産（マイホーム）売却時の3,000万円特別控除」です。
この特例は、自宅として利用していた居住用不動産（マイホーム）を売却した場合、譲渡所得が3,000万円まで非課税になるというもの。
3,000万円もの大きな売却益を出すことは事業以外では難しいので、一般にご自宅を売り出す際には、譲渡所得税はあまり重く考えなくとも問題ありません。
また、売却時に利益ではなく損失が出た場合は「売却損」となり、最長4年間は所得税・住民税等が軽減される仕組みも存在します。
マイホームの売却は生活に大きく関わるものですから、税が原因で暮らしに支障が出ないよう、特例が設けられているのです。
税金以上に重要な、手残りを増やすためのポイント
少しでも損のないように、税金の把握は重要ですが、それ以上に「今の家をいかに高く売るか」を優先することで、手残りを大幅に増やすことができます。
実は、不動産売却は「あるポイント」を抑えると、数百万円もの差が出ることもザラなのです。
ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ
不動産は大きい小さいを問わず、取り扱いで得意不得意があります。
マンションが得意な業者も入れば、商業ビルが得意な業者、戸建が得意な業者など様々です。
不動産を高く売るコツ？数百万円も査定が変わる裏ワザ
不動産を適正・高価格で買い取ってもらうためのたった1つのポイント。
それは、「複数の不動産会社に査定をしてもらう」ということです。
不動産会社にも得意不得意があり、見積もり額は会社によって全く違います。
ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ
不動産を売るときには、必ず複数の不動産会社から見積もりをもらう事がポイントです。
高い金額で売ることができれば、ローンを完済した上で新居を購入できたり、住み替えローンであっても、負担額をグッと減らすことになります。
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参照：イエウール公式
参照：イエウール公式
いつ家を売る？迷ったときはまず「査定額チェック」
不動産をどうするのかいずれにしても、所有の不動産が「どのぐらいの査定額か？」を教えてもらうとよいでしょう。
売買相場を把握した後で、ゆっくり貸すか売るかを検討し希望する資産を作りをはじめましょう。
売買需要繁忙期は２～３月です
(※固定資産税が確定する4月1日まで)
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▲イエウール▲参考文献
国土交通省-不動産価格指数(https://www.mlit.go.jp/common/001407418.pdf)
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